日本郵政グループ労働組合の委託先経由の被害(組合員向けメールマガジン配信システム)
JP労組(日本郵政グループ労働組合)がホームページのシステムの運用を委託する業者(名前は非公表)のサーバーが不正アクセスを受け、メールマガジン配信システムにあった組合員27,139名の地方本部名・氏名・組合員番号・性別・生年月日・メールアドレスが漏えいした。
被害組織(1)
| 組織 | 手口 | 業種 | サービス | 件数 | 被害 | 公表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵政グループ労働組合 | サプライチェーン被害 | 業種非公表 | 組合員向けメールマガジン配信システム(ホームページのシステムの運用の委託先) | 27,139人 | 漏えい | 2026-10-26 |
時系列
- 2026-10-26初報ホームページの運営の委託先からの報告で、2019年ごろまで運用していたメールマガジンのシステムへの第三者の不正アクセスが分かり、4万件以上の配信先リストが漏えいした可能性があると公表した(報道による)。
- 2026-11-06続報お知らせを更新し、漏えいした組合員は27,139名で、地方本部名・氏名・組合員番号・性別・生年月日・メールアドレスが含まれると公表した。10/29に個人情報保護委員会へ報告した。
出典(2)
公式発表(1)
- 日本郵政グループ労働組合 jprouso.or.jp
専門サイト・ブログ(1)
記録 ID 2026-1007。この記録は公表資料に基づく要約で、出典の文章は転載していません。誤りに気づいたら訂正のご連絡をお願いします。